平成29年4月に文化審議会著作権分科会において取りまとめられた報告書においては、学校等における授業のための著作物の公衆送信について新たに補償金付きの権利制限規定を整備することが提言される一方で、教員・教育機関間の教育目的での教材等の共有のための制度改正については結論には至りませんでした。
本フォーラムでは、これらの議論に権利者、利用者、知財法専門家の立場として参加された関係者をお招きして、今後行われるであろう著作権法改正後の教育現場における著作物利用環境を展望し、残された課題について議論する機会としたいと思います。