2016（平成28）年4月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）が施行され、公共図書館においては合理的配慮の提供が義務化された。今まで公共図書館は、多様な背景をもつ地域住民を対象にサービスを提供し、その中で障害者への支援は「障害者サービス」という形で取り組まれてきた。しかしこれまでの枠組みでは、主に身体障害者を対象に議論がなされ、知的障害者についてはさらなる議論が求められるところである。
そこで本フォーラムでは、知的障害者を対象に、図書館サービスのニーズと提供する公共図書館側の支援体制の実態を知り、さらに実践を始めている公共図書館の取り組み事例を紹介して、的確な合理的配慮について考える機会とする。
※一般の参加申し込みの受付は10月1日からです
※座席に余裕がありますので、継続して参加申し込みを受け付けています。（2017年11月1日現在）
※座席に余裕がありますので、当日の参加申し込みを受け付けます。（2017年11月7日現在）
また、11月7日にお申し込みいただいた方には折り返しの受講案内の送付はありませんがご参加いただけます。