～「地方創生」と「公民連携」の視点から考える～
◆老朽化する公共施設～「公共施設等総合管理計画」は面積縮小だけでこと足りるのか？
◆消滅する自治体～「まち・ひと・しごと創生」に向けて地域政策の核をどうつくっていくのか？
◆問い直される公民連携～「指定管理者制度」の効果は行政コストの削減にとどまるのか？
高度成長期以降に整備された公共施設等が一斉に老朽化、これに人口減少局面でどう対応していくかは、これからの日本社会が抱える大きな課題の一つです。すでに多くの自治体では「公共施設等総合管理計画」の策定・推進が、面積縮小等を軸に展開されています。また、そうした公共施設が依って立つ地域社会そのものの持続性確保に向けて、「まち・ひと・しごと創生」が提示されています。地域資源を活かしつつ、地方にしごとをつくり、地方への新しいひとの流れをつくり、時代に合った地域をつくる取り組みが開始されようとしています。
これらの課題に的確に解を見出し具体化していく上で、従来の縦割りの思考を超えて、財政健全化と地域経済活性化、高齢化対応とまちの持続性確保など、一見、相反する要請に共に応えていく途が不可欠であることは、「成功」事例の多くが物語るところです。それでは、こうした「二兎を追う」戦略は何によって可能となるのでしょうか。また、地域政策のコアや地域ネットワークのハブを想定したときに、図書館にはどんな可能性があるのでしょうか。
今回のセミナーでは、公共施設とそこで展開される公共サービスについて、「地方創生」と「公民連携」の最前線からの報告を交えながら、そのあり方を問い直し、これからの地域づくりのコアとしての可能性や、最適化に向けたマネジメント手法等について考えます。